カーネクストで自動車税の還付金が戻らないケースが?

車を廃車にした場合は、自動車税の還付金を受けることができます。

 

廃車の経験がないと、自動車税が戻ってくること自体知らない方もおられるので、悪質な業者はそういう所でズルして買取額に還付金額まで上乗せして査定したりする場合も、あるにはあるようです。

 

それで廃車買取で有名なカーネクストでも還付金が戻らない!?なんてトラブルがあるでしょうか?

 

実のところ「カーネクストでも還付金が戻らない」ということはあり得ます

(が、カーネクストが「悪徳業者」というわけでありません)ので紹介します。

自動車税の還付金が戻らないケース

自動車税の還付金ですが、実は必ず受けられる(戻ってくる)というわけではありません。

自動車税の還付金が戻ってこないケースというのは、いくつか考えられます。

 

  • 自動車税の滞納
  • 乗用車以外を廃車にした
  • 還付金残高がない(3月に廃車)
  • 買取額に含まれている
  • 地方税の滞納

 

こうした原因ですね。簡単に紹介していきます。

 

還付金が戻らないケース1:「自動車税の滞納」

そもそも前提として、還付を受けるためには自動車税を既に支払っている必要があります。自動車税を支払っていなければ、どんなことがあっても還付はされないので、自動車税の納め忘れがないかはチェックしておきましょう!

 

還付金が戻らないケース2:「乗用車以外を廃車にした」

次の条件として、「乗用車以外を廃車にした」ですね。自動車税の還付金を受けるには、廃車にした車が乗用車でなくてはなりません。そのため、軽自動車やトラックなどの物資運搬用の車では還付を受けることができないので要注意です。

 



これは自動車税の払い方の問題で、乗用車は先払い、軽自動車などは後払いなので、先払いした税金でないと還付金として戻ってこないということなんですね。

 

付金が戻らないケース3:「還付金残高がない(3月に廃車)」

また、還付金は先払いしている翌3月までの自動車税のうち払い過ぎの分が還付金として戻ってきます。ですので、3月に廃車手続きを行ってしまうと還付額の残高がなくなるため、自動車税は還付金は戻ってきません。

 

還付金が戻らないケース4:「買取額に含まれている」

さらに、車の買い取り業者は買取りの査定額に自動車税の還付金を合算して提示するケースもあるので、別途で自動車税の還付を受けることが出来ない場合もあります。

 

これは知らないと盲点になるので、事前に見積書で確認するか、口頭で確認しておくとトラブルを避けられますね。

 

還付金が戻らないケース5:「地方税の滞納」

最後に地方税。意外と知られていませんが、住民税や事業税といった地方税を滞納している場合も自動車税の還付は受けられません。

 

自動車税とは全然関係ない税金も関係しているので、こちらも結構盲点になりやすいですね。地方税の払い忘れなどないか、確認しておきましょう!

 

というわけで、廃車すれば基本的には自動車税の還付金を受けられますが、こういったケースでは、例えカーネクストのようなちゃんとした会社でも(これはカーネクストのせいではないのですが)、還付金は戻ってこないので気をつけましょう。

 

むしろ、カーネクストでは自動車税の還付手続きの代行作業を無料で行ってくれるという、嬉しいサービスを提供しています。

自動車税の還付金の申請方法は?

自動車税の還付金を申請するためには、まず廃車の手続きをする必要があります。

 

廃車の手続きが終わった後は、運輸支局にて抹消登録の手続きを行いましょう。この手続きで、還付金を受け取るための手続きは終了となります。

 

その後、指定した住所に1~2ヵ月後に支払通知書が届くので、通知書を持参して金融機関へ提出すればその場で還付金を受け取ることが出来ます。

 

このように、還付金の申請は自力で行うこともできます。

 

しかし、どうしても時間と手間がかかるため、無料で代行してくれる業者に依頼するのが一番楽でおススメの方法です。

カーネクストだと還付金はいくら戻ってくるの?

では、カーネクストで廃車にした場合、いくら還付されるのでしょうか。

 

まず、前述したように還付金の計算は月割りの計算となります。なので、5月の頭に手続きをしても5月の末に手続きをしても還付金の額は同じです。そして、還付金の額の計算式は次のようになります。

 

  • 支払った1年分の自動車税÷12ヵ月×廃車手続き(抹消登録)が完了した翌月から次の3月までの月数=還付される自動車税額

 

これを知っておくことで、大まかな還付金の額を把握することが可能になります。

 

また、自動車税は車の排気量により変動するため、還付される金額も異なってきます。2019年10月1日以降に新規登録を受けた、普通車の自動車税額を一覧にまとめてみました。

 

排気量 自動車税額
1,000cc以下 25,000円
1,000cc超1,500cc以下 30,500円
1,500cc超2,000cc以下 36,000円
2,000cc超2,500cc以下 43,500円
2,500cc超3,000cc以下 50,000円
3,000cc超3,500cc以下 57,000円
3,500cc超4,000cc以下 65,500円
4,000cc超4,500cc以下 75,500円
4,500cc超6,000cc以下 87,000円
6,000cc超 110,000円

 

2019年10月1日以前に新規登録を受けていた車に関しては税額も異なっているので、自分の車の税額について、カーネクストで相談(確認)するのがベストですね。

廃車の買取業者に騙されない方法

還付金を取ろうとする業者

自動車税の還付金は、4日1日時点で車検証に記載されていた車の所有者に対して支払われ、所有者がディーラーや信販会社だった場合は自動車税の支払者である使用者に支払われます。

 

そのため、還付金を丸々だまし取るのは実質的に不可能

 

なのですが、買取り金と合算して見積もりを出すことで、意図的に車の買い取り額を高く見せようとする悪徳業者は一部存在しています。

 

廃車を買い取って貰う際は、提示された見積書を自分でしっかりとチェックするようにしましょう。

買取額をアレコレと下げてくる業者

車の引き取りが終わった後、再査定という形で悪意を持って買い取り額を下げる要求をしてくるような業者も存在しています。

 

本来ならば、最初の査定の時点で価格は決まるものです。これを防ぐには、契約書の条項に問題がないかしっかりチェックしておくことが大切です。

 

さらに、その業者が再査定が禁止事項となっている「JADRI」に加盟している業者かどうか調べることで、トラブルを回避することができます。

 

詳しくはこちらの記事を参考:「カーネクストって評判悪いの?悪徳業者が起こす車買取のトラブルも」

買取額とは別に高額な手数料を請求される業者

車を廃車にするのは、実はさまざまな手数料が発生します。優良な買い取り業者は、そういった雑多な手数料を全て無料で引き受けてくれることがほとんどです。

 

ですが、一部の業者ではそういった高額な手数料を後に請求してきたり、見積書に記載していた料金ではなく、別途発生した料があるといって請求してくるケースも考えられます。

 

このような場合、見積書や契約書を証拠として交渉できます。それでも解決しなければ国民生活センターや日本自動車購入協会(JPUC)の「車売却消費者相談室」に相談しなければならないハメになり、とても面倒です。

 

ですので、早い段階で悪徳業者を見極めて、安心できる業者を選ぶのが一番ですね。

 

関連記事:「カーネクストの廃車買取の評判 ってどう?」