廃車買取業者に依頼するときに書類は必要!?

自動車事故に合って壊れたり、
津波などの水害にあってエンジンなど
主要パーツに水が入って乗れなくなったり、

長期間乗って古くなって修理も出来なくなった車は、
修理しても割に合わないので廃車する場合がほとんどです。

廃車するときの3つの方法

廃車する時には大体主要な方法が3つあって、
乗れなくなった車を新車に買い替える時に、
自動車ディーラーや新車販売店についでに頼む方法があります。

でもディーラーに頼むと手続きの手数料として
高額が掛かるので、自分でやる方法もあります。

廃車買取業者に依頼する場合

それ以外にも廃車買取業者に
依頼して買取ってもらう方法があり、

事故で壊れたり水没してエンジンが壊れたり
長期間乗って走行困難になった車を分解して
まだ使えるパーツを取って利益を上げる事が出来るので、
お金が掛からず逆に買取価格をくれるから人気が上がってます。
買取ならカーネクストがオススメ

こういったサービスをやっている買取業者を
選ぶ時に大切な事がいくつかあって、
自社で車を解体できる工場があり、



車のパーツや部品を
リサイクル部品として買取ってくれて、
さらに国内外にそういったリサイクル部品を
販売できる販売ルートがある業者を選んだ方がいいです。

販売ルートがある買取業者

何故かと言うと自社の解体工場が無ければ、
別の解体工場に依頼する分の手数料が余計に掛かり
その分不必要な中間マージンが取られるからです。

また自分で車を解体した事が無い業者の場合は、
車のパーツについての知識や実績が
まったく蓄積されていないために、

パーツの部品をまともに査定する事が出来なくて
不当に安い金額でパーツ買取を行われて損をするからです。

こうした買取業者は、
自社の解体工場でリサイクル部品に選別したパーツを
自社のリサイクル部品販売網や
他社の自動車リサイクル業者に転売する事で利益を得ています。

現在では自動車リサイクル法に基づいて、
自動車の99%以上のパーツがリサイクル利用されてます。

自動車リサイクル業者の中には、
一部悪質な未認可の業者がいて不法投棄を行い、
後でその自動車の持ち主である依頼主に
不法投棄の責任を負わされるリスクがあるからです。

それぞれの方法で処分する時には
手続きで必要になって来る書類と方法が微妙に違ってきます。
お金が掛からず逆に売ってお金になる
廃車買取業者に依頼する時に必要になる書類を紹介します。

廃車買取業者に依頼する時に必要になる書類

まずこういった業者に車の永久抹消登録を
依頼する場合には次のような書類が必要になります。

当然ですが、こういった業者に頼む場合には
自動車車検証の原本が必要になり、
もしもコピーを提出した場合には書類の不備になってしまいます。

他には3カ月以内に役所などで発行してもらった、
車検証に記載された所有者の
印鑑証明書が1通必要になります。

お役所仕事のため、
3カ月より1日でも前に発行された
印鑑証明書だと確実に不備になり再提出を余儀なくされます。

だけど軽自動車の場合は、この印鑑証明書は必要ないです。

印鑑証明書と全く同じ実印も必要

譲渡証明書や委任状などに捺印する時に使用するため、
業者に提出する印鑑証明書と全く同じ実印も必要になります。

だけど軽自動車の場合は、印鑑証明書も必要ないので、
実印ももちろん持って行く必要がなく、
100円ショップなどで購入できる認印で問題ないです。

またもしも車検が1ヶ月以上残っている場合には、
自動車重量税のその期間分の還付金が受領出来ます。
廃車時の自動車税を還付する手続き方法

重量税の還付金

重量税の還付金を受領するためには、
自動車の所有者の個人番号カードか
マイナンバーカードのコピーかそれらが提出できない場合には、
個人番号カードかマイナンバーの
記載された住民票のコピーが必要です。

それ以外にも重量税の還付金の振込先の
金融機関名と振込先の口座番号などや、
車の所有者の著名と捺印が押された委任状も必要になります。

住所が変更した場合

また引っ越しなどで住所が変更した場合には、
車検証の住所と印鑑証明書が異るので
発行から3カ月以内の住民票が必要になり、
もし2回の引っ越しを行った場合は2つの住民票が必要です。

こういった業者に一時抹消登録手続きを
依頼する場合には次のような書類が必要になります。

自動車車検証の原本が必要になり、
もしもコピーを提出した場合には
書類の不備になって手続き出来ないです。

自動車の全面と後面についた
2枚のナンバープレートも必要になります。

事故や盗難してしまった場合

だけど交通事故などで車の前方と後方のいずれか
又は両面が爆発や炎上などで大破してしまった場合には、

自動車車検証票と
ナンバープレートの回収が不可能なケースがあり、
そういう場合には
提出できない理由書も提出する必要があります。

3カ月以内に役所などで発行された車検証に
書かれた車の所有者と同じ印鑑証明書が1通必要です。
この印鑑証明書も3カ月を過ぎたものだと
書類の不備になってしまいます。

また印鑑証明書と全く同じ実印もひつようになり、
車の所有者の著名が書かれた委任状に捺印する時に使用します。

それ以外にも車が盗難被害にあった場合には、
車のナンバーと車体番号のメモや、
陸運局に提出するための申請者本人の身分証明書なども必要になります。