廃車する時は自動車税の還付金をお忘れなく!!

自分の愛車を廃車にしなければならない時、意外と知られていない?うっかりしてしまう?のが

 

自動車税の還付金を受けること

 

です。廃車が初めてという方であれば、知らないことが多くて自動車税の還付金のことは後回しになってしまうことも少なくないようですが、不要な税金を収めても嬉しくないですから、自動車税の還付金も忘れずにGETしましょう。

 

さて、そんな自動車税の還付金ですが、申請する上で重要なポイントがあります。

そこで今回は、還付金を受け取るための重要ポイントについて解説していきます。

 

自動車税とは?

そもそも自動車税とは何か?ということですが、

 

自動車税は毎年発生し、4月1日時点での車の持ち主に対して掛けられる税金です。

 

自動車の用途や車種総額が決められており、排気量によって段階ごとに細かく税額が分けられています。

また、エコカーなどの環境性能に優れた車種であれば、減税措置がとられており、燃費基準の達成具合により25~75%もの優遇を受けられます。

 

逆に、その車が製造されて11年~13年を超えているような低年式車には、さらに15~20%の税負担が課せられます。

 

自動車税が発生する日時とは?

自動車税が発生するのは、毎年新年度である4月の1日時点となります。

4月に車種や年式によって額が決定され、5月中には納付書が送付されてきます。この納付書に従って、税金を納めることになります。

 

ここで重要なポイントとしては「自動車税は1年分前納(先払い)する」という点です。

 



廃車した場合、自動車税はどうなるの?

自動車税は1年分前納していますが、前納した期間が満了する前に車を廃車にしてしまった場合、自動車税はどうなるのでしょうか?

 

結論からいきますと、廃車の手続きが完了した時点で、自動車税の支払いは不要」になります。

 

ただ、すでに前納した自動車税に対して支払い不要と言われても「いや、もう払っちゃってるし」ということなわけですが、ここで登場するのが自動車税の還付です。

 

つまり、支払い不要な自動車税は還付金として、戻ってくる!ということになります。

 

例えば、廃車にしたのが7月だった場合を見てみてましょう。このケースでは、税金の納付義務が発生するのは4月〜7月分(4ヶ月分)のみとなります。そのため、残りの8ヵ月分(8月〜翌3月まで)の税金は還付金として戻ってくることになります。

 

4月に廃車した場合

4月に車を廃車にした場合は、5月に送付される納付書通りに年間の自動車税全額を支払う必要はありません。

納付書が届いたら、自動車税事務所にて4月中に車を廃車にした証明である登録識別情報通知書の写しを持参して、直接窓口で4月分のみ自動車税を納付しましょう。

 

もちろん、還付を求める前提であれば4月に納付書が送付された時点で、1年分をまとめて支払っても問題ないと言えます。

 

自動車税の還付金額の算出方法

自動車税の還付金額は、月割りで算出されます。ですので、支払った1年分の税額を12で割り、1月当たりの税額を出します。

そして、その1月当たりの金額に、廃車を行った翌月から年度末となる3月までの月数を掛けることで、還付金の額を出すことができます。

 

自動車税の還付の手続き方法

自動車税の還付金を受けるための手続きは、陸運局で行います。

陸運局にて申請書を提出すれば手続きは完了です。1~2ヵ月後に還付通知書が郵送されてきます。

 

その後は、還付通知書と身分証明書、ならびに印鑑を金融機関に持っていくことで還付を受けることができます。

 

自動車税の還付の条件

自動車税の還付金を受けるには、条件もありますので注意しましょう。最初の条件として、とても基本的なことですが

 

1)自動車税を払っていること

 

が必要です。ここは当然ですよね。「自動車は払ってないけど還付金を下さい」、というのはもはやヤクザ級ですから、自動車税を払っているかどうかは確認しておきましょう。次に

 

2)自動車税の還付金が残っていること

 

です。前述したように自動車税は、4月の時点で向こう1年分(4月〜翌3月分)まで支払っています。

ですので、例えば5月に廃車すれば、残り11ヶ月分を還付金として受け取れますが、仮に3月に廃車にした場合は、還付金に残金がないので返金はなくなります。続きまして

 

3)地方税をきちんと支払っていること

 

です。「え?地方税?自動車税じゃなくて?」となりがちですが、これも条件の一つとなっています。つまり住民税や事業税などの地方税の支払いが滞納していると、自動車税の還付金が滞納分の返済当てられて、還付金が減る、もしくは還付金なし、ということもあるので注意しましょう。そして最後の条件は

 

4)廃車にした車が普通自動車であること

 

です。これも「え?そうなの?」というなりがちですが、軽自動車の場合は自動車税を後から支払う形なので、還付金が受けられないということなんですね。

 

地方税を納付する方法

住民税などの地方税は、会社に勤めている方であれば特別徴収といって、基本的に給料から天引きされています。逆に、会社に勤めていない方であれば送付されてくる納付書で支払う普通徴収にて支払うことになります。

 

この普通徴収は、指定された金融機関の窓口で支払うことになりますが、コンビニなどでも支払うことができます。

 

基本的には現金で支払いますが、納付書が対応している場合のみ、インターネットやATMでの払い込みも可能。一部の自治体ではクレジットカードや電子マネーを利用することもできるようになっています。

 

自動車税が還付されるのはいつ頃?

自動車税の還付金は、申請してからどのくらいで受け取るのでしょうか?

 

これは結論から言いますと、各都道府県で異なる、となります。

 

とはいえ、各都道府県でそんなに大きく変わるわけでありません。基本的には廃車の手続きが完了した約1~2ヵ月後に還付金が戻ってきます。

 

買い替え、廃車にする時期はいつがいい?

車の買い替えを検討しているのならば、購入時期を絞ることで税金を節約することが可能です。

 

自動車税は、車を新規登録した翌月から次の3月までの月割りで計算されるため、購入を月末から翌月頭にずらすことで1月分の節税につながります。

 

また、廃車する場合は、廃車しようと思ったら早めに手続きした方が、還付金が多くなります。また3月までに廃車手続きすれば、翌年度の自動車税は払わなくて済むので、そこもポイントになります。

 

廃車や自動車税還付を代行してもらうには?

車の廃車手続きや自動車税の還付を受けるための手続きは、廃車や車の買い取りを依頼した業者が代行してくれることがほとんどです。

 

ただし、これは業者により手続きの代行料として料金が発生するケースもあるため、代行を依頼する場合は料金が発生しないか事前に確認しておきましょう。

 

まとめ

自動車を廃車にした時、税金の還付を受けることができることは覚えておいて損はありません。

 

ただし、この税金の還付制度については業者からの説明義務がありません。ですので、業者によっては還付について案内されない場合もあります。自動車税の還付を受けることで、次の車の購入資金になったり、余計な支払いをせずに済みます。

自動車の廃車を検討している方は、もう一度時期や地方税の滞納がないかなど、チェックしてみてください!

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