廃車すると戻ってくる税金の種類

 

廃車の手続きが完了すると、税金の還付を受けることができます。ここで一口に税金と言っても、2種類あります。

 

・「自動車税」

・「自動車重量税」

 

それぞれ支払うタイミングや還付を受けるための条件、還付金の額に違いがあります。

 

自動車重量税と自動車税の違いとは?

1.自動車重量税

自動車重量税とは、車の新車登録時に3年分、また車検の際に2年分を一括で支払う国税の一種です。そのほとんどは国の財源になっており、一部は各市町村の道路整備に充てられています。

 

課税額は車の総重量により決められており、普通自家用車では0.5トン毎の段階的に課税額は増えていきますが、軽自動車の場合は課税額は一律となっています。

 



自動車重量税は通常車検毎の支払いとなるため、車検の期間が残っている間に廃車手続きを行った場合は還付金が発生します。

2.自動車税

自動車税とは、毎年4月1日時点での車の持ち主に課せられる税金のことです。

課税額は車の総排気量によって決められており、5月の上旬に自動車税務局から請求されます。

 

自動車税の支払いは翌年4月までの1年分をまとめて支払うので(前納)、年度の途中、例えば7月や8月などに廃車の手続きを行うと、払い過ぎの税金を還付金という形で受け取ることができるようになっています。

 

しかし、還付金の額は月割りで計算されるので3月に廃車手続きを行った場合は、還付金は発生しません。

自動車重量税の還付金を受け取る手続き方法

自動車重量税の還付を受け取るための手続きは、ユーザーが廃車を請け負った業者に車を引き渡し、解体された連絡を貰った後に行います。

 

詳しく言うと、「解体を事由とする永久抹消登録申請」もしくは「解体届出」の手続きをする際に

永久抹消登録申請書または解体届出書と一体となっている様式の還付申請書に必要な事項を記入し、陸運局の窓口にて申請することで手続きを行います。

 

また、還付金の受け取りは各金融機関の窓口か、振り込みにより受け取ることができます。

ただし、一部のインターネット専用銀行については還付金の受け取りができない可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

自動車重量税の還付を受ける条件

自動車重量税の還付を受けるためには、2つの条件があります。

 

まず、車の永久抹消登録か一時抹消登録が完了していること。

つまり、廃車の手続きが完了していることです。

 

次に、申請確定日より起算して車検期限が1ヵ月以上残っていなければなりません。

そのため、車検が切れている車を廃車にしても、自動車重量税の還付を受けることはできません。

自動車重量税の還付額の計算方法

自動車重量税がどれくらい還付されるかは、簡単な計算式で求めることができます。

 

[納付した自動車重量税額] × [車検の残り期間] ÷ [車検の有効期間]

 

車の抹消(廃車)が完了した翌月より、車検証の有効期限までの月数により金額が決定されるため、その月の何日に抹消しても問題ありません。

(自動車税の還付金がいくらなのか知るには、こちらの記事を参考)

 

自動車重量税の還付手続きを代行してもらうと費用はいくら?

還付手続きは自分でも行うことはできます。

 

しかし、必要な書類を揃えたり、申請窓口へ足を運ぶのが面倒という方も多いでしょう。そのため、業者に代行してもらうこともできます。

 

この場合、手続き代行の相場は6,000~8,000円ほど

 

普通車で車検期間がかなり残っている場合はまだ良いですが、元々車検費用が安い軽自動車で車検期間の残りが少ない場合には、あまりお得とは言えないかもしれません。

まとめ 廃車する時は廃車業者の選び方がとても重要!

自動車重量税の還付は、車検期間が残っている車を廃車にすれば基本的に誰でも受け取ることができます。

それだけに、廃車業者の選び方が非常に重要といえます。

 

なぜなら、廃車のために代行費が高く付いてしまえば手出しが増えることになり、実質的に還付金の額が減ってしまうからです。

 

そういったことにならないために、廃車は手続きの代行費を無料にしている業者を選ぶようにしましょう。